利用規約

ビジポ利用規約

第１章　総則

第1条（目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ペイトナー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するロイヤリティポイントプログラム「ビジポ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件について定めるものです。
2. 本サービスの利用に関して当社のウェブサイト上に定める別途の利用条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとします。
(1) 利用者：当社が本サービスの利用を認め、アカウントを付与した者をいいます。
(2) 申込者：本サービスの利用登録の申込みを行う者をいいます。
(3) アカウント：利用者が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
(4) ポイント：当社が運用するシステム上で利用者に対して付与するロイヤリティポイント「ビジポ」をいいます。
(5) 出稿者：ポイント原資の実質的な負担者を広く意味します。
(6) 提携事業者：当社が提携する出稿者又はその代理店（アフィリエイト事業者を含みます。）をいいます。
(7) デジタルギフト：株式会社デジタルフィンテックが提供する電子ギフトサービス「デジタルギフト」及びこれに関連するサービスをいい、同サービスにおいて発行されるギフトコード等を含みます。
(8) アクション：当社及び提携事業者が定める一定の条件を満たす利用者の行為をいいます。
(9) 本サイト：当社が運営する本サービスを展開するウェブサイト、埋め込みサイト、アプリその他の本サービスに利用者がアクセス可能なインターフェースをいい、電子メールその他の通信手段により利用者にアクセスする手段を含むものとします。
(10) ペイトナー：当社が提供するファクタリングサービス「ペイトナー」及びこれに関連するサービスをいいます。

第2章　利用登録等

第3条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守することに同意し、当社の定める申込者の情報及び必要資料（以下「利用者情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
2. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合又は当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承諾せず、又は承諾した利用登録を取り消すことができるものとします。当社は、利用登録の申請を承諾しない場合又は利用登録の取消しを行った場合であっても、申込者に対して、その理由を開示しないものとします。
(1) 申込者が本規約又は当社が提供する別のサービスにかかる規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
(3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した情報又は書類の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
(4) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
(5) 当社が求めた情報又は書類の提供を行わない場合
(6) 申込者の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合
(7) その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
3. 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、申込者に対してその旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

第4条（ペイトナーとの関係）
1. 本サービスとペイトナーのアカウントは共通のものとし、申込者が本サービスの利用を申し込む場合、併せてペイトナーのアカウント登録申込みも行ったものとして取り扱われます。
2. 前条に定める審査は、ペイトナーのアカウント登録審査を兼ねるものとします。ただし、本サービスとペイトナーの登録基準は同一ではなく、当社は、いずれか一方の利用登録の申請のみを承諾することがあります。
3. 本サービスは、当社が提供するペイトナーの関連サービスです。本サービスの利用を希望するペイトナーの利用者は、本規約の内容に同意の上、当社所定の登録手続きを経て本サービスを利用するものとします。

第5条（アカウントの管理等）
1. 利用者は、アカウントを第三者に使用させず、譲渡、貸与、担保設定等を行ってはならないものとします。当社は、アカウントの利用につき、当該アカウントの利用にかかるログインＩＤ又はパスワードその他当該アカウントの利用につき当社が入力を求める情報又は文字列等（以下総称して「ログインＩＤ等」といいます。）の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
2. 利用者は、本規約に基づき付与されたアカウントの管理、使用について自ら責任を負うものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
3. 利用者は、自己のアカウントの使用による本サービスの利用（第三者による使用を含みます。）により発生した当社に対する債務を負担するものとします。
4. 利用者は、利用者のハードウエア及びソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、利用者の端末環境を維持するものとします。
5. 利用者は、ログインＩＤ等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. 利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
7. 本条に違反した利用者につき、アカウントに関して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第6条（利用者の表明及び保証）
利用者は当社に対し、以下の各号に掲げる事項が事実であることについて表明及び保証するものとします。
(1) 利用者は本利用契約を有効に締結し履行する権限及び能力を有していること
(2) 事業者である利用者は、事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること
(3) 利用者は、自ら若しくはその財産につき適用のある法令等又は自ら若しくはその財産を拘束する契約等に違反していないこと
(4) 利用者に、本利用契約の解除事由が存在しないこと
(5) 本利用契約の締結及び履行に関して、利用者が当社に提供する情報は、いずれも真実かつ正確であること
(6) 利用者、利用者の代表者、役員又は利用者を実質的に支配する者が、以下の各号のいずれにも該当しないこと
a. 暴力団
b. 暴力団員
c. 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
d. 暴力団準構成員
e. 暴力団関係企業
f. 総会屋等
g. 社会運動等標ぼうゴロ
h. 特殊知能暴力集団等
i. その他上記ａないしｈに準ずる者
j. 上記ａないしｉに該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
k. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
l. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
m. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
n. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(7) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項

第3章　本サービスの利用

第7条（本サービス）
1. 本サービスは、利用者が本サイトを通じて行う商品・サービスの申込その他の行為を対象として、利用者にポイントを還元するプログラムです。
2. 利用者が提供を受ける本サービスは、本規約に定める条件による制約を受けるものとします。

第8条（広告の配信）
1. 利用者は、当社が提携事業者に代わって、本サイトに出稿者の広告を配信することを承諾するものとします。
2. 本サイトに配信される広告は、提携事業者により生成され、本サイトはその媒体にすぎません。当社は、本サイトに配信される広告の内容につき、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第9条（ポイントの付与）
1. 利用者による本サイト上における行為は、本規約に基づきアクションとして確定したものにつき、所定のポイントが付与されます。
2. 利用者による行為は、当社がこれをアクションと認定し、提携事業者がこれを承認したことをもってアクションとして確定します。当社は、提携事業者により承認され確定したアクションに対応するポイントを利用者に付与します。
3. 本サイト上における利用者のすべての行為は、当社及び提携事業者によりアクションに該当するものであるかどうかの判定のために利用することができるものとします。
4. アクションとして確定しない利用者の行為につき、これが提携事業者の判断によるものである場合、当社は、その判断の詳細につき説明義務を負わないものとします。

第10条（ポイント）
1. ポイントは、利用者のアクションにつき当社が無償で付与するロイヤリティ・ポイントです。ポイントは有償で販売されることはなく、またこれを有償で獲得することはできません。
2. 利用者が本利用契約の「利用者」としての地位を制限され、その他本サービスへのアクセスを制限される場合、ポイントはこれに応じて利用制限を受けることがあるものとします。特に、利用者が本サービスの利用者としての地位を喪失した場合、以降利用者はポイントのすべてを利用することができないものとします。
3. ポイントは利用者自身に一身専属的に帰属し、利用者は付与されたポイントを他の利用者又は第三者との間で共有、合算、譲渡、貸借、担保提供その他の処分若しくは移転をすることはできないものとします。また、ポイントは相続その他一般承継の対象ともなりません。
4. ポイントの付与、利用その他の条件の詳細は、本規約のほか本サイトに定める通りとします。
5. 当社は、各広告・キャンペーンにおけるポイントの付与が不当景品類及び不当表示防止法その他の法令等に抵触しないよう、必要な範囲でポイント付与数その他の条件を調整することができるものとします。

第11条（ポイントの使用）
1. ポイントは、当社が定める条件に従い、利用者によるペイトナーの利用料の支払いに使用することができます。
2. 前項に加え、利用者は、当社所定の条件に従い、ポイントをデジタルギフトに交換することができます。なお、交換されたデジタルギフトの有効期限その他の利用条件は、デジタルギフトにつき定めるところによります。
3. ポイントのデジタルギフトへの交換は、利用者自身が当社所定の方法に従って申請するものとします。
4. ポイントのデジタルギフトへの交換は、利用者がデジタルギフトの利用規約に同意のうえで、これにより成立する契約のすべての規律に従うことを条件とします。
5. デジタルギフトは第三者のサービスであり、デジタルギフトにつき定める利用規約により規律されるとともに、当社は、デジタルギフトにおいて利用者が受けるサービスの内容につき、何らの責任を負わないものとします。

第12条（ポイントの取消し）
1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当社はその単独の裁量により、利用者が獲得したポイントの全部又は一部を取り消すことができるものとします。
(1) 本サイトへの最終のログイン日から180日を経過した場合
(2) 不正な手段によりポイントを獲得した場合
(3) システムの不具合によりポイントが付与された場合
(4) 利用者の資格を喪失した場合
(5) 本利用契約への違反があると当社が判断した場合
(6) 前各号のほか、利用者へのポイント付与を不適正と当社が判断した場合
2. 当社はポイントの取消しの理由につき説明する義務を負わないものとし、またポイントの取消しにより利用者に生じた損害を補償する義務を負わないものとします。

第13条（利用者資格）
利用者としての資格、及び本利用契約に定める利用者の権利又は義務は、これを譲渡、賃貸、担保提供その他の方法に処分することができないものとし、また死亡その他の包括承継事由によってもこれを移転することができないものとします。

第4章　解約等

第14条（利用者による解約）
1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。ただし、利用者が当社に債務（ペイトナーによる債務を含みます。）を負担している場合、当該債務を弁済することを解約の条件とします。
2. 当社は、本利用契約を解約した利用者のアカウントを削除することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づく本利用契約の解約により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第15条（解除）
利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
(1) 支払停止に陥った場合
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これらに類似する法的手続（日本法に基づくものに限られません。）のいずれかの申立てがあった場合
(3) 手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合（電子記録債権につきこれと同等の事由が生じた場合を含みます。）
(4) 解散決議を行い、清算手続が申し立てられた場合
(5) 当社の承諾なくして、本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与えると認められるような営業又は営業用財産の全部又は重要な一部の譲渡を決議し又はこれらを譲渡した場合
(6) 営業を停止し又は廃止した場合
(7) 財産の全部又は重要な一部について、強制執行、保全処分又は滞納処分を受けた場合
(8) 本利用契約に基づく債務以外の債務に関して支払いを怠り、又は、期限の利益を喪失した場合若しくは当該債務に関して強制執行を受けた場合
(9) 表明及び保証事項又は提出した資料若しくは情報に関し、その事項に虚偽又は虚偽の表示があることが判明した場合
(10) 本利用契約に基づく支払義務を履行しない場合
(11) 本利用契約に関する義務（支払義務を除く。）の履行を怠り、又は、いずれかの条項に違反又は懈怠をした場合
(12) 営業上又は財務上に本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与える相当な事由が発生した場合
(13) 本規約に定める利用者の表明及び保証が事実に反していることが判明した場合
(14) その他利用者が本利用契約における義務を履行することが著しく困難となる事由が発生したと当社が合理的に判断した場合

第16条（本利用契約の終了）
1. 本利用契約が前二条により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなり、アカウント、利用者コンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
4. 本利用契約が終了した場合、その原因を問わず当社は利用者との間でポイントの清算を行う義務を負わないものとし、利用者はポイントにつき当社に何らの請求をすることができないものとします。

第5章　一般条項

第17条（知的財産等の帰属）
1. 本サイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、本サイト並びに本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、この利用許諾は、利用者が第三者に対して再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、本サイト並びに本サービス及びコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 本サイト上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第18条（秘密保持）
1. 利用者は、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。
2. 利用者は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。

第19条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、利用者から提供を受けた情報に含まれる個人情報を法令及び別途当社ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
2. 当社は、「プライバシーポリシー」に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第20条（本サービスの終了・停止）
1. 当社は、当社の裁量によりいつでも本サービスを終了することができるものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
(6) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(8) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(9) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営ができなくなった場合
(10) 当社の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(11) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3. 当社は、前二項の規定により本サービスの運用を終了又は中断するときは、事前に、本サービス上又は本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービス終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
6. 当社は、本サービス終了後も、利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第21条（損害賠償）
1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、当該当社又は第三者に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関連して利用者その他の第三者が被った損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

第22条（免責）
1. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。当社は、これらの不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
2. 当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず利用者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第23条（本利用契約上の地位の移転）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（法形式を問いません。）には、当該譲渡に伴い本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位、並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を譲受人に承継することができるものとし、利用者は、この承継につき本項により予め同意するものとします。

第24条（本規約の変更）
1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲示された期日より効力を生じます。
2. 前項の場合、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第25条（連絡方法）
1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますがこれらに限りません。）は、本サイト内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は本サイト内の適宜の場所に表する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
4. 当社は、利用者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第26条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約は日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
2026年9月24日施行

以上